料金体系|インターネット会計なら横浜市神奈川区の大埜治仁税理士行政書士事務所にお任せください

大埜治仁税理士・行政書士事務所
インターネット会計で業務短縮・コスト節減!

料金体系

基本報酬料金システム

月次監査報酬

●会計帳簿の記帳(領収書の整理・金銭、出納帳の記帳等)チェックから、月々の試算表の作成まで。
●その月々の税務会計上の指導・相談業務・税務顧問報酬も当該報酬に含まれます。
月次監査コース(顧問契約あり)
スタンダードコース
月額2.5万円からのスタンダード・コース
月額3万円からのスタンダード・コース
月額5万円からのおまかせ・コース
インターネットコース
月額1万円からのインターネット・コース
月額2万円からのインターネット+αコース
ねんいちコース(顧問契約なし)
月額2.5万円からの法人ねんいち・コース
月額2万円からの個人ねんいち・コース
月額1万円からの個人ねんいちインターネット・コース

決算・申告報酬

決算報告書・確定申告書の作成・申告から比較決算報告書・比較財務グラフCVP分析表その他各種シュミレーションを行い、事前の決算対策・経費削減・ 役員報酬・賃金直しをはじめ経営全般に対するご相談に応じております。決算または申告のみ(決算申告オンリーコース)でも承ります。
法人決算・申告スタンダード・コース
8万円からの法人決算申告オンリー・コース
6万円からの個人事業者決算・申告オンリー・コース
会社設立事務代理業務
源泉徴収事務代理業務
個人住宅資金贈与・住宅取得控除・譲渡所得申告代理業務

決算・申告報酬料金 Price System

法人決算申告スタンダード・サービス

当事務所との顧問契約のある場合
1 決算報告書・確定申告書・付属明細書の作成・申告
2 比較決算報告書・比較財務グラフ・CVP分析表の作成
年間売上高(税込) 報酬料金(税抜)
1,000万円未満 60,000円〜80,000円
2,000万円未満 100,000円〜120,000円
3,000万円未満 120,000円〜150,000円
5,000万円未満 150,000円〜180,000円
1億円未満 180,000円〜240,000円
3億円未満 240,000円〜300,000円
5億円未満 300,000円〜400,000円
10億円未満 400,000円〜540,000円
15億円未満 540,000円〜700,000円
15億円以上 700,000円〜
※1,000万円以上は、消費税の申告を含みます。
※源泉徴収税10.21%を別途控除します。

8万円からの法人決算申告オンリー・サービス

当事務所との顧問契約のある場合

法人決算申告オンリー・サービス

当事務所では、継続契約をいただいている従来の月次決算コースのお客様のほかに、お客様自身が月次会計処理までされている法人で、決算・申告のみをご希望のお客様のご要望にも対応し、決算・申告のみのサービスを提供する決算申告オンリー・コースを設けております。

法人決算・申告報酬料金

1,000万円以上は、消費税の申告を含みます
年間売上高(税込) 報酬料金(税抜)
1,000万円未満 80,000円〜100,000円
2,000万円未満 120,000円〜150,000円
3,000万円未満 150,000円〜180,000円
5,000万円未満 180,000円〜240,000円
1億円未満 240,000円〜290,000円
3億円未満 290,00円〜360,000円
5億円未満 360,000円〜470,000円
10億円未満 470,000円〜590,000円
15億円未満 590,000円〜850,000円
15億円以上 850,000円〜
※源泉徴収税10.21%を別途控除します。

オプショナル・サービス

チェック1.決算カウンセリング
決算書をどのように分析し、判断していくかは、事業を伸ばしていく上で、極めて重要なこととなります。当事務所では、単に決算・申告書を作成するだけではなく、さらに、経営者が自らの事業を理解し、判断するために必要なツールとして、「財務分析・決算診断表・資金診断表・金融機関格付表」を提供いたします。10,500円
チェック2.事業概況説明書
事業概況説明書は、法人税の申告書とともに提出しますが、作成の場合は、別途料金として、初年度10,500円、2年目からは、5,250円を申し受けます。
チェック3.総勘定元帳
総勘定元帳は、主要簿として税法上7年間の保管義務があります。決算終了後、暫時作成しますが、作成の場合は、別途料金として、10,500円を申し受けます。
チェック4.節税対策
各種シミュレーションを行い、事前の決算対策・経費削減・役員報酬・賃金の見直しをはじめ経営全般に対するご相談に応じております。20,000円から ただし、スタンダード会員は無料。

電子帳簿システムについて

当事務所では、これまでペーパーによる総勘定元帳を作成してきましたが、インターネット会計の導入に伴い、CD-romなどの媒体を利用した電子帳簿保存システムを採用しております。これにより、税法上10年、商法上10年とされる保存について、余計なスペースを割いて保存する必要がなくなります。

資産税の報酬

相続税申告報酬

税理士報酬は以前は税理士法によって報酬基準が定められていました。しかし、平成14年3月まで同規程が廃止されてからは各税理士事務所が自由に報酬を設定できるようになりました。そのため、相続税申告の税理士報酬の相場は遺産総額の0.5%〜1.0%程度になってきました。当事務所では、課税価格の合計額に対して、0.5%〜1.0%の範囲内で設定しております。ただし、税法上特別の調査研究を要する場合については、難易度に応じて、各相続人ごとに2万円〜30万円を加算させていだいております。
課税価格の合計額※ 報酬額
〜5,000万円 0.5%
5,000万円〜7,000万円 0.6%
7,000万円〜1億円 0.7%
1億円〜1億5,000万円 0.8%
1億5,000万円〜5億円 1.0%
5億円〜 別途見積り
加算報酬 報酬額
土地(1利用区分につき) 6万円〜
非上場株式(1社につき) 10万円〜
遺産分割協議書 10万円〜
※「課税価格の合計額」は、相続財産のすべてについて相続税評価額の合計額から基礎控除額を差し引いた金額となります。
※当該報酬は、各相続人ごとの「課税価格」を基礎として算定しております。
※「遺産分割協議書」の作成は、行政書士報酬として別途請求させていただいております。
※ご依頼日が申告期限より3か月以内の場合は別途報酬総額の20〜50%がかかります。

譲渡所得(分離課税)の申告

土地建物の譲渡
一般の譲渡(特別控除非該当)
譲渡価格の0.5%あるいは
譲渡所得の0.7%いずれか高い額
土地建物の譲渡
特別控除該当
譲渡価格の0.5%あるいは
譲渡所得の0.7%いずれか高い額
上場・店頭株式の譲渡 譲渡価格の0.5%あるいは
譲渡所得の0.7%いずれか高い額

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